相続人さまを確定するため、被相続人さまの出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。
お1人の方の戸籍謄本でも、結婚・転籍・養子縁組のほか法務省令による改製により、複数にわたることがあります。また、戸籍謄本の種類についても、「戸籍謄本（全部事項証明）」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本※」があります。

下図において、一般的には被相続人さまの出生時は親の戸籍に入っています。（①）
被相続人さまが結婚されると、夫婦の戸籍が別に作られ（②）、転籍されたり、（③）、法令による改製があると（④）、その都度戸籍は作り替えられます。
この場合、被相続人さまの戸籍は一生のうち4つの戸籍にわたることになります。（①②③④）

• ※戸籍法の改正により、戸籍の所轄省令より戸籍を作り直した（改製した）場合の改製前の戸籍のことをいいます。改製後の戸籍謄本には、改製原戸籍謄本の記載事項の全てが移記されているわけではありません。例えば、改製前に結婚などで除籍されている場合は、改製後の戸籍謄本には移記されていないため、改製原戸籍謄本が必要となります。

戸籍謄本の有効期限は、原則として発行日より1年以内です。
印鑑証明書の有効期限は、発行日より6ヵ月以内です。

民法では以下のとおり定められています。
まず、配偶者は常に相続人となります。
次に、子は第1順位の相続人となります（その子が死亡している場合、その子の子や孫が代襲相続人※となります）。
子及びその子の直系卑属がいない場合、父母が第2順位の相続人となります（父母が亡くなっていて祖父母がいる場合、祖父母が相続人となります）。
兄弟姉妹は、第1順位、第2順位の相続人がいない場合に、第3順位の相続人となります（兄弟姉妹の中に亡くなっている者がいる場合、その者の子が代襲相続人※となります）。

• ※代襲相続とは、本来相続人となる被相続人の子または兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していた場合等に、その者の子が代わって相続することを指します。代襲相続人は被相続人の戸籍謄本に記載されていないので、子または兄弟姉妹の戸籍謄本を16歳から死亡除籍までご提出ください。

相続人	順位	代襲相続人
配偶者	常に相続人となる	-
子	第1順位	孫、ひ孫…
直系尊属	第2順位	祖父母…
兄弟姉妹	第3順位	甥、姪まで

民法で定める相続割合を「法定相続分」といい、具体的に以下のとおり定められています。
また、同順位の法定相続人が複数いる場合は、その人数で均等に分けます。

※父母のどちらかが違う兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくすると兄弟姉妹の2分の1となります。

ご提出いただく書類は以下のとおりです。

でご提出いただく書類（1回目のご郵送）

でご提出いただく書類（2回目のご郵送）

一般的な遺言書には、遺言者の署名・捺印のある「自筆証書遺言」と公証人の署名・捺印のある「公正証書遺言」があります。

1. （1）「自筆証書遺言」
   「自筆証書遺言」は、遺言書が遺言書本文を自署して作成する遺言書のことです。「自筆証書遺言」を発見した相続人は家庭裁判所に提出して、その検認※を請求しなければなりません。検認手続を踏まないと「公正証書遺言」と同様の法的効力がなくなります。
2. 　※「検認」とは相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続き。
3. （2）「公正遺言証書」
   「公正証書遺言」は、遺言者本人の口述に基づく、公証人が遺言書を作成したものです。 公証人が遺言の法的有効性をチェックし、公証人役場に保管するものをいいます。

遺言執行者がいる場合
被相続人の死亡が確認できる除籍謄本等のみで結構です。

遺言執行者がいない場合
原則被相続人の死亡が確認できる除籍謄本等のみで結構です。
但し、当金庫の相続預金を引き継ぐ相続人さまの氏名が遺言書と印鑑証明書で異なる場合、相続人さまの戸籍謄本をご提出いただくことがあります。