事業再生・経営改善
商工中金は、コロナ禍により生じた過剰債務への対応や、新常態への適応に向けた本業支援を通じ、経営に深く入り込み、経営危機の未然防止と危機状態からの脱却の支援をしてまいります。
長期戦略・変革プランにおいては、ターン・アラウンド事業本部並びに多様な経営ニーズに対応するスキルを有した経営サポーターが連携し、本支店一体となって質の高いソリューションを提供し、お客さまの企業価値向上に貢献していきます。
2022年度にはソリューション・本業支援機能を高度化すべく経営サポート部内にコンサルティング室を設置しました。トップライン向上や生産性向上支援、再生に資する金融手法の提供など高度な専門ノウハウを活かした事業・財務の再構築に取り組んでいきます。
また、中小企業活性化協議会等の事業再生支援機関、よろず支援拠点や顧問税理士等の外部機関との連携を強化し、地域金融機関との協調を通じて中小企業等の皆さまの企業価値向上に取り組んでいきます。
体制イメージ図
再生支援プログラム（事業再生ノウハウのパッケージ化）
～これまでの再生支援への取組み～
- 2001年 7月
- 事業再生支援貸付（DIPファイナンス）取扱い開始
- 2004年 1月
- 経営支援室 設置
- 2004年 3月
- DDS第1号案件を実行（日本初）
- 2006年 3月
- 償還条件付DES取扱い開始
- 2012年11月
- 再生支援プログラム創設
- 2013年10月
- リファイナンス制度取扱い開始
- 2018年 6月
- 経営サポート部 設置
- 2022年 10月
- 経営サポート部内にコンサルティング室 設置
- 2025年 10月
- コンサルティング室内に再生ファイナンスG 設置
- 2026年 4月
- ターン・アラウンド事業本部 設置
経営改善計画策定をサポート
外部支援機関や、グループ会社である株式会社商工中金経済研究所との連携により、お客さまの事業計画策定をサポートします。
ビジネスマッチング
M&Aサポート
M&Aの担当セクションを設け、検討開始から譲渡・引き渡しまでトータルサポートを行っています。後継者不在により事業の承継にお悩みのお客さまと、事業の多角化・販路の拡大・人員の確保などのためのM&Aを検討されているお客さまのマッチング、金銭面や雇用の引き継ぎなどの条件交渉、その他第三者にかかる必要な手続きをサポートしています。
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メインの地域金融機関と協調してDDS支援を行った事例
F社は、東海に拠点をもつ弁当などの食品製造業者です。事業を拡大のため、設備投資や複数の関連会社設立したことで、借入金が増加し、非効率な生産体制となっていました。
F社は、メインの地域金融機関とともに再生支援協議会の助力を仰ぎ、その指導の下、抜本的な事業再生計画を立案しました。再生支援協議会は、F社の債務超過幅が大きいことから、取引金融機関に対し、DDSへの取組みを求めましたが、メインの地域金融機関は同手法に取り組んだ実績がなく、その対応に苦慮していました。
商工中金は、当社およびメイン行とも対話を重ね、DDSのノウハウを提供しつつ、金融機関同士の公平性の確保など様々な助言を行いつつ、メイン行と協調してDDSを実施しました。その結果、全ての取引金融機関が計画に同意し、F社の抜本的な再生支援に大きく貢献しました。