お取引目的等の申告について

• 外国為替取引を行うにあたってはお取引の目的をご申告いただくとともに、貿易取引の場合は具体的な商品名、原産地・船積地・到着地（仕向港）、仲介貿易の該当有無等をご申告ください。
• お取引が外為法上の経済制裁関連規制（北朝鮮・イラン・ロシア関連規制等）に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください（外為法に基づく諸規制は随時変更される可能性があるため、必ず最新の規制内容を財務省ホームページにてご確認ください）。

お取引の相手方の確認について

• お客さまの知りうる限りにおいて、お取引の最終的な受益者（資金の受取人）が北朝鮮居住者等の規制対象者でないこと、また、お取引相手の主な株主や取締役の中に北朝鮮居住者等の規制対象者がいないことをご確認のうえ、外為法上の経済制裁関連規制に該当しない旨をご申告ください。

確認資料のご提示について

• お取引の内容によっては確認書類をご提示いただく場合や、その内容を確認させていただいた結果によっては、当金庫の判断によりお取引をお断りする場合があります。

• ※申告は正しく行うように何卒お願いします。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（2008年3月施行）にもとづき、金融機関は、「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められております。当金庫におきましても、同法の趣旨を踏まえ、お取引内容のご説明や各種資料のご提示等をお願いする場合があります。

米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置（以下、「OFAC規制」）を講じています。

OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が規制の適用となるものですが、本邦でお受け付けする外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。

OFAC 規制の趣旨を踏まえ、当金庫では下表のようなお取引は通貨を問わずお取り扱いしておりませんので、外国為替取引を行うにあたっては、これらに該当しないお取引であることを十分にご確認ください。