サポート事例
地域金融機関と協調し、逆境から
飛躍の時まで鹿児島県の海運業者を
一貫サポート！
共同組海運株式会社
代表取締役 牛田 篤志様
共同組海運株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市）は、鹿児島県の本土と奄美群島を結ぶ内航海運業者です。離島で必要とされる生活関連物資や建設資材などの運搬を行い、島民のライフラインを支えています。2020年3月8日にBSテレ東で同社と商工中金の取組みが紹介されました。
100年以上続く、地域に欠かせない海運会社
同社の前身である共同組回漕店は1895年に創業し、その後戦時統制下を経て、1950年に現在の共同組海運株式会社が設立されました。100年を超える老舗企業として、南北に長く伸びた鹿児島県の離島に寄港し、生活に必要な物資や産業資材等を届ける、地域には欠かせないとても大切な企業になりました。
同社を苦しめる燃料費高騰
ところが、積極的な設備投資により業容を拡大してきた矢先、世界的な経済危機や東日本大震災による燃料費の高騰が同社を襲い、次第に順調であった経営を圧迫するようになりました。
こうした外部環境の悪化を受け、2013年5月、やむなく鹿児島地方裁判所に民事再生手続きの申し立てをしました。その後、主要荷主である食品関連の企業や運送業者等の協力、牛田社長が自ら先頭に立って新たな取引先の開拓や経営合理化等に尽力し、業容の改善に取り組みました。その結果、2017年5月に民事再生手続きを終結することができました。
残された課題と解決
その後も同社は、徹底した効率化に加え、燃料費の変動を運賃に転嫁する仕組みを整えるなど、着実に経営体制を強化してきました。ただ一方で、民事再生手続きの終結後にも残る「民事再生債務」が原因で、金融機関からの資金調達が思うようにできず、建造から20年以上経ちメンテナンス費用が嵩張る船舶の入替えなど、必要な設備投資をすることができませんでした。
建造年が古く老朽化した船舶は、一度故障が発生すると、修繕期間が長期に及ぶ恐れがあり、生活物資だけでなく、医療用の酸素など、文字通り島民の生死に関わる物資を運ぶ同社にとって、長期間の修繕だけは何としても避けなければならない状況です。
地域金融機関と協調し、リファイナンスと造船資金を融資
商工中金は、同社の課題解決に向け「事業性評価」を行い、Vレポート（Value upレポート）に纏めて同社や地域金融機関と認識を共有しました。その結果、同社は公共性が高く業績も順調に改善と判断。2019年2月、地域金融機関と協調して民事再生債務を含めた既往借入3億円をリファイナンス、民事再生からの脱却と金融正常化を実現しました。
2020年3月、念願の新船造船に向け、商工中金は新たに地域金融機関と連携し10.5億円のシンジケートローンを組成しました。これにより離島で暮らす方に安定的に物資を届けることができます。
商工中金は、財務構造の改善に対し金融面のサポートを行うとともに、本業支援を通じてお取引先企業の価値向上を図るなど、地域経済の担い手である中小企業を応援していきます。
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