サポート事例
地域金融機関と共同で事業性評価を実施し、第二創業に挑む山形県の運送事業者をサポート！
代表取締役社長 後藤 智樹様
寒河江物流株式会社（本社：山形県寒河江市）は、運送、倉庫保管や流通加工を一貫して行う総合物流業者です。冷凍、冷蔵、常温、定温等の温度管理ノウハウが必要な食品関連の輸送や保管を手掛け、県内や宮城県に加え、長距離幹線輸送にも対応しています。1961年にトラック2台で個人創業した同社は、大小90台のトラックに加え、倉庫や整備工場を構える総合物流企業に成長しています。
働き甲斐を感じてもらえる職場を作る
「お客さまの想いが込められた大切な商品をお預かりし、お客さまと地域社会の発展に貢献したいと考え、様々なサービスを提供してきました。今後も社員が安心して働けるように安全への取り組みに力を入れ、最新の車両、きれいな社屋、きれいなトイレ、きれいな休憩所など、働く環境の整備に力を入れています。」上記のように語る後藤社長は、事業拡大だけでなく、従業員の働く環境整備にも注力し、健全な経営に取り組んできました。
一度は見送った大型新物流センターの建設
同社は、創業から順調に事業を拡大し、2015年には冷凍、冷蔵、常温の3温度帯対応が対応な物流センターの建設を検討しましたが、運送業界を取り巻く環境が芳しくないことを踏まえ、この計画を見送っていました。今回、取引先とのリレーションをより強固にするため、再び物流センターの建設をメインの山形銀行と準メインの商工中金に相談しました。ただ当社にとっては大きな投資であることから、より精緻で踏み込んだ検証が不可欠の状況でした。
山形銀行と商工中金がお互いの強みを生かす
両行それぞれが計画を検証するうちに、両行がお互いの強みを生かしてこの計画を後押しできないか、との意見が双方の担当者から上がってきました。山形銀行と商工中金は、後藤社長の了解を得て、協調して事業性評価を実施することになりました。地域の企業と深い関係を築いている山形銀行は、地域の詳細な物流事情を調査し、商工中金は全国ネットワークを活かして全国の類似案件のデータを提供しました。その結果、この計画の妥当性や事業の優位性を把握・共有し、両行は融資に踏み切ることができました。
地域金融機関と共同で実施した事業性評価
2019年6月、空港や高速道路に近接し、県内中央に立地していることから県内全域をカバーできる冷凍、冷蔵、常温の3温度帯対応の総合物流センターが完成しました。商工中金は、今後も地域金融機関と連携し、地域の中小企業の企業価値向上に取り組んでいきます。
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